こんばんは、平田です。今日の朝刊の一面には公示地価(国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格)がに関する記事が掲載されていました。見出しは「地価上昇 全国に波及」とあります。
不動産の売買に携わる実務においても、地価の上昇は去年から実感しています。ようやく上昇局面に至った地価ですが、局地的な地価を冷静に分析すると一概には「地価上昇」と言い切れない部分があります。大阪圏の明らかな地価上昇は商業地(4.7%上昇)であり、住宅地の上昇率はわずか0.1%に過ぎません。吹田市内の上昇している標準地は駅徒歩圏であり、バス便はほとんどが横ばいです。年々駅徒歩圏の人気が高まっていることを地価が裏付けています。一方バス便はやや勢いがなく、地価上昇傾向にはありますが、「明らかに地価上昇」と言い切れないのが現実です。
9月下旬に公表される基準地価(各都道府県の調査を基にして公表される7月1日時点の土地価格。地価指標の一つ)の住宅地の上昇率が注目されます。
