本日の日経朝刊に国交省の４月度動向調査が発表されました。タイトルのように、日本全国主要１４６地区の内前回よりも上昇に転じたのは、２地区のみで前回の１６地区から大幅に減少したとのことです。３月の震災のあおりを受けて、致し方無いことと思われます。今後の早急な復興に伴う特需と政治のスピーディーなかじ取りが、今後の浮沈を決定することになるでしょう。今は何をさておいても、福島原発の安定化だろうと思います。内閣不信任案とか衆議院解散とかいっている場合ではないと思いますが、いかがでしょうか？

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