おはようございます 松下です。
今朝、こんなニュースを見つけました。
最大4,000万円の1％、年間最大40万円の控除を受けられた住宅ローン控除が次の税改正で見直されるようです。昨今の低金利を鑑みて控除率を縮小しようとの内容が記載されておりました。
そもそも4,000万円まで、というのは売主が消費税対象業者に限定されるため、それ以外の中古住宅を購入される方は最大が2,000万円の1％、年間最大20万円の10年間の控除になります。
よく勘違いをされる方がいらっしゃいますが、4,000万円の中古住宅(売主が非課税業者)を4,000万円の住宅ローンを組んで購入した場合住宅ローン控除の対象になるのは2,000万円まで、10年間で最大200万円です。適用される金利や借入期間によって大きく変わりますが、一般的な適用金利で35年間でローンを組むと、金利は10年間で約140万円の支払いになります。
確かに、金利より控除額が多いのは間違いないですが、今後金利の上昇リスクもありますし、何より住宅ローン控除の制度自体の主旨は住宅購入の促進のための制度で、金利が安いから控除を縮小するというのは別問題だと思います。
まだ、こうなる、と決まったわけではないですが、政府には慎重に判断してもらいたいですね。
