先ごろ国土交通省が今年の地価を公示しました。下落幅は、昨年度と比較してダウンしましたが、それでも住宅地で約２．４％程値下がりという結果でした。（ちなみに昨年は約４．８％ダウンでした。）毎年１月１日に改定されますが、全国２万数千か所の公示地が官庁によって決定されており、その年の不動産取引の指標として結構重宝しています。官公庁が発布する不動産価格としては、価格的に一番高い設定金額になっています。他には基準地価及び路線価等があり、当然のことながら流通している不動産価格とはそれぞれ有る程度、乖離しています。
もっぱら、不動産売買の場合は、時価（相場）と呼ばれて久しいと思います。不動産屋さんは、査定時に時価ばかりを説明するものでは無く、公的指標価格も参考にしながら、ご説明させていただくことが多いと思います。これら公的指標価格は、前年の景気の動向、近隣の取引状況なども見据えて勘案されますので、ダウンということは昨年度あまり捗々しい景気状況ではなかったと推察されますが、いかがでしょうか？これから夏場に向けては、税務署算定の路線価の見直しも発表されることとなります。今年の公示地価について、もっと詳細を知りたい方は、一度、㈱トレック不動産販売の神戸（かんべ）までご連絡くださいませ。

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