昨日の日経新聞朝刊一面に、上記見出しの記事が掲載されました。２～３ヶ月前にもこれと同様のくだりがありましたが、政府税制調査会は来年度に向けて本腰をいれるのでしょうか？
バブル期に相続税の負担がたいへんと緩和された基礎控除額が
５，０００万円から３，０００万円台に変更しようとするものです。
これにより年間の相続税を負担する人の割合を現在の４％から５％台に乗せたい意向があるようです。
但し、相続時精算課税制度における緩和措置も合わせて議題に上っていますので、身内の贈与に恩恵を与え、お金が動くように期待しているようです。
